2026.11.11 コラム
葬儀費用は最低いくらかかる?〇万円でできる直葬の実態と、後悔しない費用の考え方
「葬儀には最低いくら必要なのだろう?」
「できるだけ費用をかけずに、火葬だけを行うことはできる?」
「インターネットで見かける〇万円の葬儀は、本当にその金額で済むの?」
葬儀の費用を調べると、数万円程度の低価格プランから100万円以上の葬儀まで、さまざまな金額が表示されています。
では、実際に身内に不幸があった時、最低いくらあれば葬儀を行うことができるのでしょうか。
この記事では、葬儀費用の最低金額、最も費用を抑えやすい直葬・火葬式の仕組み、追加料金が発生する理由を具体的に解説します。
1.葬儀費用は最低いくら必要?
葬儀費用を最も抑えやすい方法は、通夜や告別式を行わない「直葬・火葬式」です。10万円程度からの広告もありますが、全国共通の最低費用はなく、実際の支払総額は火葬料金や搬送・安置の条件によって変わります。
直葬とは、一般的な葬儀のように通夜や告別式を行わず、火葬だけで見送る形式です。
例えば、直葬に該当するプランで10万円から提供していても、そこには火葬料金は別途、安置場所を自宅で想定しているので、会場使用料が更に必要です。
鎌倉新書が実施した「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」では、直葬・火葬式の葬儀費用は49.56万円でした。この数字は、実際に行われた葬儀の費用を中央値で再集計したものです。
つまり、最低価格の広告と実際の葬儀費用には大きな違いがあります。
「最低いくらでできるか」を判断するには、プラン価格ではなく、火葬までに必要な費用をすべて含めた総額を確認することが大切です。
最も安い葬儀「直葬・火葬式」とは?
直葬・火葬式は、通夜・告別式を行わず、火葬を中心にお見送りする方法です。
一般的な流れは次のとおりです。
①ご逝去後、病院などからご遺体を搬送
②自宅または安置施設でご安置
③必要な手続きを行い、火葬日時を決定
④火葬場へご搬送
⑤火葬・収骨
法律上、原則として死亡後24時間以内には火葬できないため、火葬までの間はご遺体を安置する必要があります。
直葬では式場での儀式を省略できるため、一般葬や家族葬と比較して費用を抑えやすい傾向があります。
ただし、直葬であっても、搬送、安置、棺、火葬といった費用がすべて不要になるわけではありません。
また、ご家族が希望する場合には、火葬前に短時間のお別れの機会を設けることはできます。
2.葬儀費用の相場はどれくらい?
鎌倉新書の2026年全国調査では、葬儀形式別の費用は次のようになっています。
①葬儀形式・費用の中央値(全国)
・直葬・火葬式 49.56万円
・一日葬 74.43万円
・家族葬 96.39万円
・一般葬 122.01万円
出典:株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」
※調査結果であり、各葬儀形式に必要な最低金額を示したものではありません。宗教者へのお布施など、別途費用が必要になる場合があります。
直葬・火葬式は、一般葬と比較すると費用の中央値が大幅に低くなっています。
しかし、費用だけで形式を決めることが必ずしも適切とは限りません。
故人とゆっくりお別れをしたい方、親族が集まる機会を設けたい方、宗教儀礼を大切にしたい方には、家族葬や一日葬の方が希望に合う場合もあります。
大切なのは、予算と希望するお別れの内容を整理し、納得できる葬儀形式を選ぶことです。
3.「葬儀10万円」は本当に10万円でできる?
インターネット広告などで「直葬10万円から」というような表示を見かけることがあります。
この金額で葬儀を行えるかどうかは、プランに含まれているサービスと利用条件によって決まります。
例えば、10万円のプランに棺や一部の搬送費用しか含まれていない場合、火葬までには別途費用が必要になります。
10万円の直葬で追加料金が発生する例
次の表は、追加費用が発生した場合の仮想的な試算です。
①費用項目
金額 直葬基本プラン 50,000円
病院からの搬送 22,000円
安置費用(2日間) 22,000円
ドライアイス 11,000円
火葬場への搬送 22,000円
火葬料金 10,000円
合計 137,000円
※上記は追加費用の仕組みを説明するための試算であり、特定の葬儀社の料金ではありません。基本プランに含まれる項目を二重に計上しないことが前提です。
この例では、10万円プランであっても、火葬までの最終費用は13万7,000円になります。
ただし、搬送費や安置費用が基本プランに含まれていれば、これらの追加料金は発生しません。
また逆に、お棺・仏衣(白装束)、枕飾り、仏具、納棺・清拭料、人件費(立ち合い、手続き代行等)などは入っていません。
これらを踏まえると直葬でも約20万円くらいになって来ます。
したがって、10万円という価格だけを見て「安い」「高い」と判断することはできないのです。
4.葬儀費用が予想より高くなる5つの理由
①火葬料金が別途必要になる
葬儀社のプランに火葬料金が含まれていないことがあります。
公営火葬場では住民向けの料金が低く設定されていることもありますが、自治体や火葬場によって金額は異なります。
特に、市外・区域外の利用や民営火葬場の利用では、負担が大きくなることがあります。
ちなみに福井県では最低10,000円、最高80,000円ほどになる所もあります。
②. 安置日数が延びる
火葬場の予約状況などによって、火葬まで数日かかる場合があります。
安置費用やドライアイス代が日数に応じて追加されるプランでは、火葬までの日数が長くなるほど費用が増えます。
③搬送距離によって料金が変わる
病院から安置施設までの距離や、火葬場までの移動距離によって、追加の搬送料金が発生する場合があります。
特に、深夜・早朝の搬送や長距離搬送には注意が必要です。
④棺や骨壺などが別料金の場合がある
棺や骨壺などの必要な用品が、プラン料金に含まれているか確認しましょう。
福井ではお骨箱を2~3つ準備することが多いですが、1つしかプランにない時もあります。
また、標準仕様から変更する場合にも追加費用が発生することがあります。
⑤希望するお別れの内容によって費用が増える
火葬前のお別れ、花の用意、宗教者への依頼など、希望する内容によって必要な費用は変わります。
直葬の場合、お花の準備もないため、お花を添えたい場合は別途注文、もしくはご自身で準備が必要になります。
費用を最優先する場合でも、どのようなお別れを希望するのか、ご家族で確認することが重要です。
葬儀費用で後悔しないために確認したいこと
葬儀社に相談するときは、次の項目を確認しましょう。
・表示価格は税込か
・病院からの搬送費用は含まれているか
・何日分の安置費用が含まれているか
・ドライアイスは何日分含まれているか
・棺や骨壺は含まれているか
・火葬場までの搬送費用は含まれているか
・火葬料金は含まれているか
・宗教者を呼んでも費用は変わらないか
・追加料金が発生する条件は何か
(国民生活センターは2026年6月、葬儀サービスに関する料金トラブルについて注意喚起しています)
葬儀料金に関する相談の中には、広告で見た金額と実際の契約金額が大きく異なっていたという事例もあります。
葬儀社を比較するときは、単にプラン料金を比べるだけでなく、希望する内容を伝え、追加費用を含めた見積り総額を確認することが重要です。
5.生活保護の方の葬儀費用はどうなる?
葬儀費用を自分で負担することが難しい場合、一定の条件を満たせば、生活保護制度の「葬祭扶助」を利用できる場合があります。
葬祭扶助は、最低限必要な葬祭を実施するための公的な制度です。
対象となる費用には、検案、遺体の運搬、火葬・埋葬、納骨などがあります。
2026年度の全国平均の葬祭扶助基準額(1級地・2級地)は222,000円です。
出典:厚生労働省「生活保護法による保護の基準」別表第8
この金額は、必ず全額が支給されるという意味ではありません。
必要と認められる費用について、原則として基準額の範囲内で支給される制度です。一定の条件では加算が認められます。
また、亡くなった方が生活保護を受給していたからといって、自動的に葬祭扶助を利用できるわけではありません。
葬祭を行う方の状況や、法律上の要件に応じて判断されます。
利用を希望する場合には、葬儀を依頼する前に福祉事務所へ相談することが重要です。
なぜ10万円の葬儀があるのに、葬祭扶助は約20万円なの?
「10万円で直葬ができるなら、なぜ国は葬祭扶助に約20万円の基準額を設定しているのだろう?」
このように疑問を感じる方もいるかもしれません。
ここで知っておきたいのは、民間葬儀社の広告価格と葬祭扶助の基準額は、そもそも異なる性質の金額だということです。
10万円の直葬プランは、葬儀社が設定する商品価格です。
一方、葬祭扶助の約19万〜22万円は、最低限必要な葬祭に対して公費を支給する際の基準上限額です。
例えば、必要と認められた葬祭費用が10万円だった場合、原則として22万円全額が支給されるわけではありません。
また、火葬料金や搬送距離、安置条件など、葬儀の実施に必要な費用は地域や状況によって異なります。
したがって、10万円の広告価格だけを根拠に、葬祭扶助の基準額が高すぎると判断することはできません。
逆に、葬祭扶助の上限が22万2,000円だからといって、すべての直葬に22万円の費用が必要になるわけでもありません。
葬儀費用の妥当性は、金額だけでなく、実際に提供されるサービスと必要な費用を確認して判断することが大切です。
6.葬儀費用をできるだけ安くする方法
①葬儀形式を見直す
通夜や告別式を行わない直葬・火葬式は、葬儀費用を抑える選択肢の一つです。
ただし、費用だけでなく、ご家族の希望や宗教的な考え方も踏まえて検討しましょう。
②不要なサービスを追加しない
花や式場装飾、返礼品などは、葬儀の形式や希望によっては省略できるものもあります。
必要なサービスと希望するサービスを分けて考えることで、予算を調整しやすくなります。
③必ず総額で比較する
「5万円」「10万円」といった広告価格だけでは、最終費用を比較できません。
④同じ条件で複数の葬儀社に見積もりをする。必要な費用の違いがわかりやすくなります。
7.よくある質問
Q. 葬儀費用は最低10万円で済みますか?
10万円で必要なサービスがすべて含まれるプランであれば、その金額で完結する可能性はあります。ただし、火葬料金や搬送費、安置費用などが別途必要になる場合があります。全国一律に10万円で葬儀ができるわけではありません。
Q. 火葬だけならいくらかかりますか?
火葬だけを行う直葬・火葬式は、費用を抑えやすい葬儀形式です。ただし、火葬料金だけでなく、遺体の搬送・安置・棺などの費用も確認する必要があります。2026年の全国調査では、直葬・火葬式の費用の中央値は49.56万円でした。
Q. お金がなくても葬儀はできますか?
経済的に葬祭費用を負担できない場合、生活保護法に基づく葬祭扶助など、公的な制度を利用できる可能性があります。ただし、適用には要件があります。まずは自治体の福祉事務所へ相談してください。
Q. 生活保護の葬儀は無料ですか?
葬祭扶助の対象となり、必要と認められた費用が制度の範囲内で賄われる場合には、葬祭を行う方が自己負担せずに実施できることがあります。ただし、誰でも無条件に無料になる制度ではありません。
Q. 葬儀社によって料金が大きく違うのはなぜですか?
含まれるサービス、安置・搬送の条件、設備や運営体制などが異なるためです。同じ直葬という名称でも、サービス内容が同じとは限りません。
Q. 葬儀費用を最も安くするにはどうすればよいですか?
まず直葬・火葬式を検討し、火葬までに必要な費用を含む見積もりを取得することです。必要なサービスを確認し、不要なオプションを省くことで、費用を抑えられる場合があります。
まとめ|葬儀費用は「最低価格」より「最終的な総額」で考えましょう。
葬儀費用を最も抑えやすい形式は、直葬・火葬式です。
しかし、広告に表示される5万円や10万円という金額だけで、実際の支払額を判断することはできません。
搬送、安置、棺、火葬料金など、必要な費用をすべて含めて比較することが重要です。
葬儀に必要な最低金額は、地域や火葬場の料金、安置日数、葬儀社のプラン内容によって異なります。
費用を抑えることと、納得できるお別れをすることは、必ずしも相反するものではありません。
大切なのは、何にいくら必要なのかを事前に知り、自分たちにとって必要な葬儀を選ぶことです。
葬儀費用が気になる場合は、葬儀社に「火葬までに必要な費用をすべて含めた金額」を確認してみてください。
参考資料
厚生労働省「生活保護法による保護の基準」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82051000&dataType=0
株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」
https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/12326/
国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月3日)
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html